大企業においては、すでに対策をしているところもあります。
アジア等の駐在員を日本に引き戻しているところがあります。
「事業継続計画」を作成しているところもあります。
「事業継続計画」とは、自然災害やテロなどに備えて、企業が損害を最小限にとどめるための準備計画のことです。
日本では主に地震対策で取り組んできた企業が多くあるが、国は新型インフルエンザについて作成するように呼び掛けています。
フェーズ４が発動されると、対策本部等が起動し、業務の縮小や海外渡航の制限などを行い、従業員で感染した人がいれば報告を受け、上司等が仕事を割り振る、といった対策が考えられています。
国の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が改定されるのを受けて、より具体的な計画作りが行われようとしています。

ＩＴ関連企業などは、在宅勤務ができるような設備投資、準備等がなされています。
その他、医薬品やマスクなどの備蓄なども行われつつある会社もあります。

ただ、まだまだ中小企業では行われていないのが現実です。
大企業のように人数がたくさんいるわけではなく、ぎりぎりの人数で仕事をまわしているところなどもあります。
どう対応したらいいのか、という混乱もみられます。

今後、国を含め、各企業が早急に取り組むべき課題です。
不況下にあり、その他のことに目が向きがちですが、新型インフルエンザが発生してからでは遅いことです。
家族や大切な人を守るためにも、早急な取り組みが期待されます。

厚生労働省では、事業者や職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定しています。
事業者または職場において、新型インフルエンザが発生した場合、やるべきこととされているのは以下のことです。

対策本部を設置したり、情報収集をし、自分達で業務運営体制を検討しましょうとしています。
感染予防やマスク等の物品の備蓄も促しています。
発生直後は、感染拡大予防をせねばなりません。
具体的には、会議や研修等を中止したり、電話会議やビデオ会議などをしたりすることを提案しています。
ビデオ会議等は、新型インフルエンザ発生の有無にかかわらず、一度設置したら、それによる経費削減も見込まれるのではないかと思います。
毎回出張を重ねて余計な経費を計上するよりも、一度思い切って設備投資すれば今後も役に立つでしょう。
また、海外に勤務している人達を帰国させたり、その家族を退避させたりすることも必要だとしています。

これらを見ると、事業者・職場に対して、自分達でそれぞれの対応を考えておきなさい、ということだと思います。
大企業などでは大規模な対策本部等を設置できるかもしれませんが、小さな事業所ではどうでしょう？
そして、今から対策を考えつつあるのは大企業であり、中小企業が遅れがちであることも見逃せません。
実際、具体的にどうやって考えていったら分からないというのが中小企業等の声だそうです。
国は、ガイドラインを作って、自分達で考えなさい、と丸投げするのではなく、もう少し具体的に、どのように対応したらいいのかを指導してほしいものだと思います。

企業としては、国に期待せずに、企業と、そして働く人々を守るつもりで、積極的に対策を練ってほしいものです。
それが最終的には、企業を守る結果につながるのです。
新型インフルエンザ対策というと、直接企業の利益に結びつくわけではないので、後回しにされがちです。
しかし、先手を打って、対策を考えておくことが、後々の企業の発展に結びつくかもしれません。
目先の利益にとらわれてばかりいる企業は、将来性がないのです。